再就職しやすいように環境が改善されている

介護士の給与は公定価格によって算出

そもそも、介護や医療、保育などのサービスは、介護報酬や医療報酬など国が定めた公定価格によって算出されているので自由に価格を設定して利益を上げることはできません。国が価格を改定しなければ給与を上げることができないのです。しかし、介護士の給与アップに向けて様々な取り組みが行われており、今後は状況が好転していくことでしょう。

物価上昇に伴い給与もアップ

日本全体で物価が上昇しています。様々なところで値上げが行われていますが、介護業界でも要介護者が介護サービスを利用する際の料金である介護報酬の引き上げが行われています。介護サービスそのものの価格が上がるため、介護士の給与もアップするだろうと期待されています。
総務省統計局の消費者物価指数のデータによると、2021年10月から12月にかけて、前年同月比は0.1→0.6→0.8と上昇しています。上昇するスピードが速く、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各種物資が減少したり、円安や原油高になったり、と今後も物価が上昇していくことが予想されます。そのため、それに比例するように介護士の給与も上がっていくのではないかと考えられています。

介護士の需要が増しているため

2021年9月時点の日本の総人口は、前年より51万人減少していました。しかし、65歳以上の高齢者の人口は22万人増加しており、過去最高を記録しています。より詳しく年齢別に内訳を見てみると、70歳以上の人口は2,852万人（総人口の22.8％）で前年度より61万人の増加、75歳以上の人口は1,880万人（総人口の15.0％）で9万人の増加、80歳以上の人口は1,206万人（総人口の9.6％）で46万人の増加となりました。また、国立社会保障・人口問題研究所によると、第2次ベビーブームで生まれた世代（団塊の世代）が65歳以上となる2040年には、高齢化率はさらに上昇して総人口の35.3％になると予想されています。
介護士の需要はますます高くなり、それに伴って介護士の給与も上がっていくことでしょう。

国や自治体からの支援もある

政府や自治体も経済的支援に力を入れています。多くの自治体で行っているのが介護離職者を呼び戻す施策の一環として行われている復職・再就職支援です。例えば、社会福祉施設などで復職して一定期間働くと再就職準備金が支給され、返済が免除される仕組みを整えたり、介護士の評価基準の参考となる「介護職員モデル給与表」を公表して給与条件の改善につなげたり、などです。