介護士として再就職を考えているなら介護再就職準備金の活用がおすすめ

再就職を考えている人を支援する制度

介護再就職準備金は、厚生労働省の再就職準備金貸付事業によって支給される補助金のことです。過去に介護職士として働き、現在は無職で介護業界への再就職を考えている人が対象です。貸付額は最大40万円で、無利子かつ一定の条件を満たせば返済が免除されます。

対象となる用途

介護再就職助成金は介護士の復職を支援することを目的としています。自治体によって支給の可否に多少の差はありますが、概ね以下のようなものが支給対象となります。
再就職に伴う教材の購入や講習会への参加などにかかる学習費、就職活動中や就職後の保育施設を探すための費用、再就職するにあたり必要な衣類や靴、道具などを購入する費用、再就職に伴う引っ越しに関する費用（敷金や礼金、仲介手数料など）、通勤に必要な自転車や自動車の購入費用などです。
ただし、自治体によっては引っ越しや車の買い替えは認められず対象外となるケースもあります。自治体から提示された貸付条件と自分の使用目的が合致しているかどうか、事前に確認しておきましょう。

対象者・条件について

厚生労働省のホームページでは、介護再就職準備金の貸付対象者を「介護福祉士の資格を持っている人」「実務者研修を修了している人」「介護職員初任者研修を修了している人」で介護保険サービス事業所に1年以上勤務していた、都道府県福祉人材センターに住所・氏名を届け、再就職準備金利用計画書を提出した人、と定めています。介護業務に従事していても介護に関する資格を持っていない人は対象外ですが、勤務形態は問われていないため、パートの人も貸付対象です。自治体によって条件が異なる場合もあるので、お住いの地域の社会福祉協議会のホームページなどで確認しておきましょう。
介護再就職準備助金の借入には連帯保証人が必要です。介護再就職準備助金は一定の条件を満たせば返済が免除されますが、条件を満たさない場合は返済義務が発生するため、連帯保証人が必要となるのです。申請を検討している人は、連帯保証人になってくれる人をあらかじめ探しておいてください。

貸付を受けるまでの流れ

どのような流れで支給されるのか、東京都を例にして見ていきましょう。
まずは社会福祉協議会（福祉人材センター）へ「離職介護人材」を届出し、再就職後に申請書類を提出します。それから、再就職後3ヶ月以内に社会福祉協議会（福祉人材センター）へ「再就職届」を提出します。書類到着後、審査の上、貸付決定となり、提出書類に不備がなければ指定口座に一括で支給されます。