再就職するなら潜在介護福祉士への期待が高まっている今がベスト！

割合はどれくらい？

資格を持ちながらも介護福祉士として働いていない人のことを「潜在介護福祉士」といいます。介護福祉士として登録されている人の総数は2021年9月末時点で、181万3,281人でした。そのうちの約4割が介護福祉士の資格を持ちながら介護職として働いていない、いわゆる潜在介護福祉士です。
現在、介護士不足が声高に叫ばれています。特に、団塊の世代が後期高齢者（75歳）を迎える2025年には、253万人の介護士が必要になるといわれています。このままでは今以上に介護士が不足することでしょう。それを避けるためにも人材を確保することが急務とされており、潜在介護福祉士の復職に大きな期待が寄せられています。

なぜ離職したのか

介護労働実態調査によると介護の仕事に携わる人の約79％が女性でした。そのため、介護福祉士の資格を持つ人の大半も女性、となりますが、女性は結婚や妊娠・出産などの節目で働き方を変えざるをえません。それに、介護の仕事は身体的な負担だけでなく、精神的な負担も大きいため、妊婦さんにとっては非常に過酷な職場です。仕事を続けたくても難しいため、離職という道を選ぶ人も少なくないのです。
また、仕事量が多いわりに賃金が低い、人手不足で負担が多く休みが取りにくい、社会的認知度が低い、などの理由で離職する人もいます。

復職を考えている人もいる

介護は過酷な仕事ですが、その分やりがいも多く、介護の仕事に喜びを見出しながら働いている人はたくさんいます。「いつか介護の仕事に戻りたい」と思っている潜在介護福祉士も少なくありません。社会福祉・進行試験センターの「介護福祉士等現況把握調査」によると、「条件が整えば介護の仕事に戻りたい」と回答した人は潜在介護福祉士の半数を超えていました。つまり、復職する条件を整えることができれば人材不足も解消できる、ということです。
潜在介護福祉士が安心して復職するためにはどうすればいいのでしょうか。

必要な対策とは

すでに介護士の定着率を上げるために取り組んでいる施設や事業所もありますが、大切なのは介護士が働きやすいように職場環境を整えたり、待遇を改善したりすることです。例えば、介護の仕事に専念できるように洗濯や掃除などの雑務は別の専任スタッフが担当する、スキルが向上するように研修を充実させるなどですが、給与アップも大事な項目です。賃金の低さが理由で離職している人も多いため、政府も「介護離職ゼロ」を目指す方針を掲げ、介護士の給与アップに取り組んでいます。